小売店向け デジタルポイントカード:来店ではなく購入に付与する

小売店のポイントカードの仕組み

小売店のポイントカードは、常連のお客様の購入を記録し、目標に達したらお店が決めた特典(商品、サービス、次回購入の割引など)を提供する仕組みです。ほとんどの来店が売上につながるカフェと違い、小売店では購入せずに帰る来店も多いため、ルールは来店ではなく「支払いのあった購入」を基準に定める必要があります。

デジタルカードなら、お客様はレジに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取るだけで登録でき、アプリやパスワードは不要です。カードはブラウザやWalletからいつでも開けます。会計時にお客様がカードを提示し、販売スタッフがレジカウンター用アプリ(「Al banco」)で読み取ります。スタンプカードでは購入を確定し、ポイントカードではお店のルールに沿ってポイントを入力します。Iterumはレジやレシートを読み取りません。将来的に自動連携をご希望の場合は、ポイントカードとPOSの連携のガイドで選択肢をご確認ください。

1. 対象となる条件を書き出す

   たとえば「20ユーロ以上のお買い上げごとにスタンプ1つ」や「1ユーロごとに1ポイント」などです。これらはお店に合わせて調整するための例であり、推奨ルールではありません。

2. 支払いの場所にQRコードを掲示する

   レジカウンターのほか、試着室の横や出口付近にも掲示します。列に並んでいる間に、お客様がブラウザから登録できます。

3. 支払い後に記録する

   会計が完了してからスタッフがカードを読み取ります。直前でキャンセルになった購入に、スタンプやポイントが残ることはありません。

4. 特典を適用して記録する

   目標に達したら、スタッフが条件を確認して特典を適用し、利用をダッシュボードに記録します。

来店か購入か:小売店のポイントカードは何に付与すべきか

最初に決めるのは、何をスタンプの対象にするかを書き出すことです。Iterumでは、スタッフもお客様も読める「1回の来店の価値」欄にルールを記入します。これは文章であり、自動チェックではありません。小売店では、来店ではなく、最低購入額を設けるなど支払いのあった購入に結びつけたルールのほうが効果的です。

最低購入額を設けると、ペン1本の購入でスタンプが付くことは防げますが、少額の買い物を何度もするお客様には不利になります。レシートの金額が数ユーロから数百ユーロまで幅広い場合は、合計金額に関係なく1ユーロの価値が同じになるポイントカードのほうが、どなたにも公平です。二つの仕組みの違いは、ガイドスタンプカードとポイントカードの違いで解説しています。法律上ポイントを付与できない商品(パラファルマシアで扱う市販薬など)も扱う場合は、薬局・パラファルマシアのポイントカードの運用方法をご覧ください。

1ユーロごとのポイント:小売店のポイントカードの還元率は?

ポイントカードでは、1ポイントの価値(たとえば1ユーロにつき1ポイント)と、各特典に必要なポイント数をお店が決めます。Iterumでは、スタッフもお客様も読める「1ポイントの価値」欄に記入します。システムは換算を行わず、販売スタッフが支払い済みレシートの金額に応じたポイントを入力します。ポイント特典は最大10件まで作成でき、お客様が利用すると、その特典の分のポイントが差し引かれ、残りはカードに残ります。

還元率は、特典の価値を、獲得に必要な購入額で割って求めます。1ユーロにつき1ポイントで、200ポイントが10ユーロの割引券なら還元率は5%、250ポイントが15ユーロの割引券なら6%です。実際のコストは商品の利益率によって変わります。特典コスト計算ツールで、ご自身の数字で試算できます。割引券以外の特典は、ポイントカードの特典アイデアのガイドをご覧ください。

返品・交換:ポイントはどうなる?

返品は、カフェにはなく小売店には必ずある問題で、カード開始前に方針を決めておく必要があります。欧州委員会のYour Europeポータルによると、理由を問わず14日以内に解約できる権利は、オンライン、電話、訪問販売で行った購入、つまり通信販売および店舗外契約が対象です。欠陥品は法定保証の対象で、EUでは保証期間が最低2年です。不良品ではない商品の交換や返品もお店で受け付ける場合は、その方針を書き出し、ポイントにも同じように適用してください。

Iterumでは、ポイントの加算を10分以内であればレジカウンターで取り消せます。たとえばスタッフが金額を入力し間違えた場合に、記録した本人または管理者が行えます。10分を過ぎると、レシートに連動した自動取り消しはありません。だからこそ、最初のお客様をお迎えする前に、表のようなシンプルなルールを決めておくことが大切です。

セール・プロモーション・ギフト:カードに記載するルール

セールやプロモーション期間中は、お店の利益率が下がっており、ポイントカードがコストを押し上げることがあります。値引き商品の購入にポイントを付けるか、特典を他の割引と併用できるかを事前に決めましょう。どちらを選んでも問題ありませんが、お客様がカードで読める特典条件に明記しておく必要があります。ブラックフライデー（2026年11月27日・金曜日）も同じ考え方です。全員を値引きせずに、戻ってきたお客様に報いる方法は、専用のガイドで解説しています。

ギフトも小売店ならではのケースです。購入者と使う人が別であることが多く、受け取った方が交換に来ることもあります。最も簡単なのは、ポイントは支払った方に付与するというルールです。ギフトを受け取った方の交換は、返品の表に従います。受け取った方にも常連になってほしい場合は、交換でご来店の際にQRコードでの登録をご案内しましょう。

年に数回しか購入しないお客様:目標と特典の有効期間

多くの小売店では、常連のお客様でも毎週ではなく、季節の変わり目など年に数回しか来店されません。スタンプ10個のカードでは、年四回購入するお客様が完成するまでに約二年半かかり、特典が遠すぎて動機づけになりません。目標を短くするか、一度の高額購入でも特典に近づけるポイントカードのほうが効果的です。

Iterumでは、お客様が特典を獲得してからの有効期間を、無期限、または30日、60日、90日、180日、365日から選べます。現在のバージョンでは、ポイントに自動的な有効期限はありません。特典や目標を決める際はこの点にご留意ください。業種を問わず同じ方法で目標を決めるには、ポイントカードの作り方をご覧ください。

複数の店舗がある場合:全店共通のカードか、一部の店舗のみか

Iterumでは、カードを事業の全店舗で使えるようにすることも、一部の店舗のみに限定することもできます。ルールで許可していれば、お客様は市街地中心部の店舗でポイントを貯め、近隣の店舗で特典を利用できます。各店舗のスタッフは、役割と権限を設定した自分のアカウントでレジカウンター用アプリを使い、来店数、お客様、特典の件数はダッシュボードで管理されます。

同じアカウントに店舗を追加する場合は、料金ページに記載のとおり、1店舗ごとに別途料金がかかります。店舗ごとに顧客層が異なる場合は店舗別のカード、お客様が店舗間を行き来する場合は、レジで説明しやすい共通の一枚のカードが便利です。ソフトウェア選びの比較基準は、顧客ロイヤルティソフトウェアのガイドにまとめています。

Iterumで店舗のポイントカードを設定する方法

Iterumでは、お支払いの前にカードを準備できます。カードデザイナーで見た目、スタンプ数、特典を選び、プレビューを確認します。有効化後は、ご契約プランの有効カード数の範囲内で、ダッシュボードからポイントカードも作成できます。レジ用のQRコードはダッシュボードから印刷できます。掲示場所を決めるには、QRコード ポイントカードのガイドをご覧ください。

お客様はQRコードまたはリンクからカードを開き、カードを追加することでカードの利用規約に同意し、プライバシー通知を読んだことを確認します。チェックボックスはありません。アプリのインストールやパスワードの作成は不要で、対応端末ではApple WalletまたはGoogle Walletに追加できます。スタッフはスマートフォンまたはレジのパソコンでレジカウンター用アプリを開き、カードを読み取るかコードを入力して購入を記録します。インターネット接続が必要で、Iterumはオフラインではスタンプやポイントを記録しません。

サービスの有効化には、7日間無料トライアルをご利用いただけます。本日のお支払いは€0ですが、お支払い用カードが必要で、解約しない限り、トライアル後は選択したプランが継続します。各プランの月間の新規顧客数と有効カード数は料金ページに記載しています。登録済み顧客の総数に上限はありません。

情報源と方法

解約権と保証に関する情報は、欧州委員会のYour Europeポータルの「Returns(返品)」と「Guarantees(保証)」のページ(イタリア語版、ルールはEU全域に適用)を、2026年10月11日に参照したものです。法的助言ではありません。お店の交換・返品方針については、専門家にご相談ください。英国では、消費者の権利は英国の法律で定められているため、適用されるルールをご確認ください。

目標、特典、還元率、期間は、例として選んだ金額による仮の計算であり、実店舗から集めたデータではありません。Iterumに関する情報は、公開ページとカードエディターに表示されている2026年10月11日時点の製品内容を説明したものであり、売上やお客様の増加をお約束するものではありません。